司法書士新日本総合事務所の口コミ・評判は?債務整理の費用と相談前の注意点を解説

「司法書士新日本総合事務所の口コミはどうなのか」「債務整理を相談したいけれど費用や対応が気になる」と考えていませんか。

借金の相談先を選ぶときは、実際に寄せられた声が参考になります。ただし、公式サイトに掲載されたお客様の声と第三者の口コミでは情報の性質が異なります。評価だけで判断せず、費用の総額や説明のわかりやすさ、自分の借入状況に対応してもらえるかも確かめたいところです。

司法書士新日本総合事務所は東京都足立区にある司法書士事務所です。公式サイトでは任意整理や過払い金請求、自己破産、個人再生などの借金問題を取り扱うと案内しています

この記事では司法書士新日本総合事務所の口コミ・評判について、掲載元を明らかにしながら紹介します。あわせて公式サイトの費用情報や債務整理の相談前に確認したい点を解説します。

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司法書士新日本総合事務所とは?事務所概要と相談窓口

司法書士新日本総合事務所の口コミを調べる前に、所在地や代表者、相談窓口などの基本情報を確認しましょう。似た名称の事務所や複数の相談サイトがある場合は、名称だけで判断すると別の事務所の情報と取り違えるおそれがあります。

同事務所の公式サイトでは代表司法書士の氏名と登録番号、事務所の住所が公開されています。問い合わせをする際は、こうした情報が一致しているかを確かめると相談先を把握しやすくなります。

事務所名・住所・代表者・電話番号などの基本情報

以下は公式サイトに掲載されている情報を整理したものです。

項目公式サイトに掲載されている内容
事務所名司法書士新日本総合事務所
所在地〒120-0034 
東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター10階
代表司法書士阿部 廣一郎
所属東京司法書士会
司法書士登録番号4990号
新規相談専用電話番号0120-838-879
依頼中の方専用電話番号03-5244-0381
電話受付時間8:00〜22:00
電話受付日年中無休
メール受付24時間受付
主な事業内容債務整理、簡易裁判所代理関係業務、相続、不動産登記
公式サイトURLhttps://shinnihon-shihousyoshi.net/

任意整理をはじめとする借金問題を取り扱う事務所

公式サイトの取扱案件には任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求が掲載されています。

相談を検討している段階で、どの手続きを選ぶかまで決めておく必要はありません。まずは借入先や借入残高、毎月の返済額を整理し、どの支払いに困っているのかを伝えることが出発点になります。

たとえば「毎月返しているのに残高がほとんど減らない」という悩みと「収入が下がって返済そのものが難しい」という悩みでは、相談で確認すべき内容も変わります。希望する月々の返済額だけでなく、家賃や生活費を差し引いて実際にいくら支払えるかまで伝えると、提案された方法が家計に合うかを判断しやすくなります。

取扱案件として掲載されていることと、自分の案件でどこまで依頼できるかは分けて確認しましょう。相談時には担当する司法書士が行う業務と、自分で対応する必要がある作業について説明を受けることが大切です。

新規相談と依頼後では連絡先が分かれている

同事務所は初めて相談する方と、すでに依頼している方の電話番号を分けて案内しています。新規相談では無料相談の進め方や面談日時を確認し、依頼後は専用窓口で手続きの進み具合などを尋ねる形になります。

相談時には連絡先だけでなく、電話に出られる時間帯や希望する連絡方法も伝えておくとよいでしょう。勤務中の電話が難しい場合や家族と共用の端末を使っている場合は、その事情を具体的に説明して対応可能か確かめてください。

司法書士新日本総合事務所への依頼を判断する際は、口コミの印象に加えて実際の相談で受けた説明も重要です。質問に具体的な回答があるか、費用と返済の見通しを理解できたかを確認し、納得したうえで契約を検討しましょう。

司法書士新日本総合事務所の口コミ・評判を確認する際のポイント

司法書士新日本総合事務所の口コミ・評判を調べるときは、評価の良し悪しだけでなく「誰がどのような経験について書いた情報なのか」を確認することが大切です。無料相談を受けた人と手続きを終えた人では、評価できる内容が異なります。広告を見た感想も実際に依頼した経験とは分けて読む必要があります。

また、インターネット上の投稿だけでは契約内容や対応の経緯までわからないことがあります。一つの投稿から事務所全体の対応を決めつけず、自分が相談先に求める条件を確かめるための参考情報として活用しましょう。

公式サイトのお客様の声と第三者の口コミを分けて読む

司法書士新日本総合事務所の公式サイトには「お客様の声」が掲載されています。返済負担について相談した人や過払い金請求を依頼した人の体験が紹介されており、相談内容や対応について知る手がかりになります。shinnihon-shihousyoshi.net

ただし、公式サイトのお客様の声は事務所側が掲載している情報です。掲載された体験談を参考にすることはできますが、それだけで利用者全体の満足度や解決の傾向まで判断することはできません。

一方、Googleマップなどの第三者サービスに投稿される口コミは、事務所の公式発信とは異なる立場から書かれています。ただし、第三者の投稿であっても記載内容がすべて確認済みとは限りません。実際に利用した範囲や投稿者の受け止め方を意識しながら読む必要があります。

掲載元が異なる情報をまとめて「利用者から高評価」と表現せず、それぞれの情報が示す範囲を見極めることが重要です。

相談対応への評価と債務整理の結果を区別する

口コミには「話を丁寧に聞いてくれた」といった対応への感想と「毎月の返済負担が軽くなった」といった結果への感想があります。この二つはどちらも参考になりますが、確認できる内容は異なります。

相談対応に関する投稿からは、質問のしやすさや説明への納得感などが読み取れます。ただし、相談時の印象が良かったという情報だけで費用や契約後の連絡体制まで判断することはできません。

解決結果についても、その人の借入状況や収入、手続きの内容を踏まえて読む必要があります。「月々の支払いが減った」という投稿であれば、変更前後の金額だけでなく返済期間や依頼費用について書かれているかにも注目しましょう。それらの記載がなければ、家計全体の負担がどの程度変わったかまではわかりません。

自分と似た体験談があっても、同じ条件で解決できるとは限りません。口コミから希望する結果を決めつけるのではなく、無料相談で自分の場合の見通しを尋ねるために活用するとよいでしょう。

投稿時期と具体的な説明があるかを確認する

司法書士新日本総合事務所の口コミを読む際は、投稿された時期も確認しましょう。過去の投稿に書かれた受付方法や費用が現在も同じとは限りません。料金や連絡先については、口コミよりも現在の公式案内と相談時の見積もりを優先して確認する必要があります。

また、「良かった」「不満だった」という短い感想よりも、何を相談してどのような説明を受けたのかが書かれた投稿のほうが判断材料になります。たとえば連絡に関する不満であれば、相談前の電話なのか契約後の進捗確認なのかによって確認すべき点が変わります。

具体的な投稿でも、事務所側とのやり取りのすべてが公開されているとは限りません。投稿内容をそのまま結論にするのではなく、気になった点を相談時の質問に置き換えることが役立ちます。

星の数だけでなく自分に必要な説明を受けられるかを重視する

口コミの点数は比較しやすいものの、債務整理の相談先を選ぶにはそれだけでは不十分です。自分の借入状況を確認したうえで、費用や手続きの見通しを具体的に説明してもらえるかが重要になります。

相談では「費用はいくらかかるか」「毎月いくら返す見込みか」「提案された方法にはどのような不利益があるか」を確かめましょう。説明がわからなかったときに質問し直せるかも、依頼後のやり取りを考えるうえで大切な判断材料です。

司法書士新日本総合事務所の口コミ・評判は、相談前の疑問を整理するために活用できます。そのうえで実際の説明と見積もりを確認し、自分の生活に合う解決方法を検討できるかを判断しましょう。

司法書士新日本総合事務所の公式サイトに掲載されたお客様の声

司法書士新日本総合事務所の公式サイトには、借金の返済や過払い金について相談した方の声が掲載されています。内容を見ると、返済負担の軽減だけでなく不安を聞いてもらえたことや説明への感想も紹介されています。

ここでは公式サイトに実際に掲載されている文章の一部を引用し、相談先を検討するうえで参考になる点を解説します。なお、以下は事務所が公開しているお客様の声です。Googleマップなどに寄せられた第三者の口コミとは区別してご覧ください。

借金の返済負担について相談した方の声

公式サイトでは借入総額が200万円以上あったという方が、相談後の感想として次のように述べています。

「借りている総額が200万円以上もあり、なかなか返済額が減らない状況にあったのですが、依頼したことで今まで減らなかった理由も知ることができ、尚且つ負担も軽減することが出来たので依頼して良かったです。」

出典:司法書士新日本総合事務所「お客様の声」(Oさん・福岡県・35歳・男性)

この体験談では返済を続けても残高がなかなか減らない状況について相談したことが紹介されています。毎月支払っているのに完済が遠く感じられる方にとって、相談内容をイメージしやすい声といえるでしょう。

ただし、掲載内容だけでは具体的な手続きの種類や契約条件、依頼費用まで確認できません。負担が軽減したという感想を、そのまま「同じ借入額なら同程度の負担になる」と受け止めることは避けたいところです。

自分の場合の見通しを知るには、現在の返済額と提案後の返済額に加えて費用の支払いも確認する必要があります。生活費を確保しながら継続できる計画かどうかを相談時に確かめましょう。

裁判所からの通知をきっかけに相談した方の声

裁判所から通知が届き、不安を感じて相談したという方の体験談も掲載されています。

「裁判所から通知が来ていて焦って相談したのですが、親身に聞いてくださりとても助かりました。
依頼したことで裁判所からの通知も届かなくなりました。
当初は不安でいっぱいでしたが不安な気持ちも聞いてくださったのでお願いして本当に良かったです。」 

出典:司法書士新日本総合事務所「お客様の声」(Tさん・東京都・28歳・男性)

この声からは手続きの結果だけでなく、不安な状況で話を聞いてもらえたことへの評価が読み取れます。借金の相談では数字や書類の確認に加えて、本人が何に困っているかを伝えられることも大切です。

一方、体験談には届いた通知の種類や具体的な対応内容までは記載されていません。そのため、この投稿だけを根拠に対応可能な案件の範囲や解決方法を判断することはできません。

同じように書類が届いている場合は、相談時に書類の名称と受け取った日、記載された期限を伝えると状況を共有しやすくなります。内容を自分の言葉で説明することが難しければ、書類そのものを確認してもらう方法を尋ねましょう。

過払い金についての説明を評価した方の声

過去に複数の会社から借り入れをしていたという方は、過払い金について相談した際の対応を次のように評価しています。

「過払い金がどういうものかは詳しくわからなかった私に丁寧に教えてくださり、とても親切な対応でした。過払い金も戻ってきたのでご相談してよかったです。」 

出典:司法書士新日本総合事務所「お客様の声」(Bさん・鳥取県・57歳・男性)

専門知識がない段階で相談した方の感想として、説明のわかりやすさを検討する参考になります。借金問題に詳しくない方でも、わからない点を質問できるかは相談先を選ぶうえで確認したい部分です。

ただし、こちらも個別の体験談です。掲載された結果がすべての相談者に当てはまるわけではなく、相談した人全員に過払い金が発生することを示すものでもありません。

過去の借り入れについて尋ねる際は、わかる範囲で借入先や利用時期、返済を終えた時期を整理しておくとよいでしょう。記憶が曖昧な場合は、その点も含めて伝えることが大切です。

お客様の声から相談時の確認事項を整理する

今回紹介した声では、返済負担についての相談や不安への対応、専門的な内容の説明が評価されています。ただし、公式サイトの体験談だけで契約後の対応すべてを把握することはできません。

お客様の声は相談のきっかけとして活用し、依頼の判断は自分が受けた説明と見積もりをもとに行いましょう。 わからない点を質問したときに具体的な回答があるか、費用を含めて無理のない見通しを立てられるかを確認すると、口コミの印象だけに左右されず検討しやすくなります。

電話対応に関する口コミと相談後の連絡で確認したいこと

司法書士新日本総合事務所の口コミを調べると、電話での連絡について書かれた投稿が見つかります。相談を検討している方にとって、問い合わせ後にどのような電話が来るのかは気になる点でしょう。

電話に関する評価を見る際は、連絡の頻度への感想と債務整理の業務への評価を分けて考える必要があります。ここでは原文を確認できた投稿を紹介し、連絡が負担に感じられる場合の伝え方や相談前の確認事項を説明します。

電話の頻度に不満を示す口コミがある

電話番号検索サイト「jpnumber」の0120-838-879に関するページには、次の投稿が掲載されています。

「NET広告の「リボ払いが減額できる」「軽減できる」のうたい文句につられてNETにアクセスしたら翌日から電話が1日何回も連続してかかってくる。」 

出典:jpnumber「電話番号0120838879の詳細情報」

この投稿からは、当時の投稿者が電話の頻度を負担に感じたことが読み取れます。一方、申し込み時の入力内容や連絡についての同意事項、事務所側とのやり取りまでは確認できません。匿名の投稿であり、記載された出来事を第三者が検証できているわけでもありません。

また、2023年の投稿のため、現在の連絡方法や頻度が同じとは限りません。この一件だけを根拠に「すべての相談者に何度も電話する事務所」と判断することは避けましょう。

0120-838-879は公式サイトに掲載された新規相談窓口

司法書士新日本総合事務所の公式サイトでは、0120-838-879を新規相談の方専用の電話番号として案内しています。口コミが掲載された電話番号と公式の相談窓口の番号は一致しています。shinnihon-shihousyoshi.net

この番号から着信があった場合は、まず過去に相談フォームへ入力したことがないか確認するとよいでしょう。メールの受信履歴や申し込み完了画面が残っていれば、問い合わせた時期や利用したサイトを振り返る手がかりになります。

ただし、着信の目的は番号だけではわかりません。申し込み内容の確認なのか面談日時の調整なのかなど、用件を確かめる必要があります。問い合わせた覚えがない場合は、その旨を伝えて連絡の経緯を確認してください。

相談窓口からの着信だけを理由に、債務整理の依頼が成立したと判断する必要はありません。 相談を進めたい場合も、電話の流れだけで決めずに費用や依頼内容の説明を受けてから検討しましょう。

電話が負担になる場合は希望する連絡方法を具体的に伝える

仕事中や家事の最中に着信が続くと、相談したい気持ちがあっても対応が難しくなります。その場合は「平日の18時以降なら電話に出られる」「まずはメールで案内してほしい」など、対応できる時間帯や方法を具体的に伝えましょう。

単に「今は忙しい」と伝えるだけでは、別の時間に電話を希望しているのか、今後の案内自体が不要なのかが相手に伝わりにくいことがあります。相談を続ける意思があるかも含めて説明すると、認識のずれを減らしやすくなります。

相談を見送ると決めた場合は「今回は相談を希望しないため、今後の案内電話は不要です」と意思を明確に伝える方法があります。伝えた日時や相手の名前を控えておけば、その後も連絡があった際に経緯を説明しやすくなります。

なお、メールへの切り替えや連絡時間の指定に対応できるかは事務所への確認が必要です。希望を伝えるだけでなく、実際にどのような方法で連絡を受けられるかまで確かめておきましょう。

相談前の案内と依頼後の連絡は分けて考える

これから相談する方への案内と、依頼後の手続きに必要な連絡では目的が異なります。契約後の連絡については、書類の不足や返済条件の確認など対応が必要な用件の可能性もあるため、内容を確かめることが大切です。

公式サイトでは依頼中の方専用の電話番号として03-5244-0381も掲載されています。依頼後は連絡窓口と担当者を確認し、電話に出られない場合の連絡方法を決めておくとやり取りを進めやすくなります。

電話対応への口コミは、連絡方法を事前に相談するきっかけとして役立ちます。依頼を検討する際は、自分の生活に合う連絡が可能かに加えて、質問への回答や手続きの説明にも目を向けて判断しましょう。

司法書士新日本総合事務所の債務整理費用はいくら?

司法書士新日本総合事務所の口コミ・評判とあわせて確認したいのが、依頼にかかる費用です。相談料が無料でも手続きの費用まで無料になるわけではありません。契約前には着手金や報酬だけでなく、継続して発生する手数料も含めた支払総額を確認しましょう。

任意整理は着手金以外の費用も確認する

費用の項目金額(税込)
着手金22,000円〜
減額報酬減額した金額の11%
送金代行手数料1社につき月1,100円/回
管理費用33,000円

着手金は依頼して業務を始めてもらう際の費用です。掲載額には「〜」が付いているため、22,000円がすべての案件に適用されるとは限りません。また、着手金が1社ごとなのか、管理費用がどの単位で発生するのかは掲載内容だけでは明確に読み取れません。借入先が複数ある場合は、会社ごとの内訳を記載した見積もりを受け取りましょう。

減額報酬についても「何をどれだけ減らした場合に発生するのか」を確認する必要があります。計算の対象を理解しないまま契約すると、想定していた費用と実際の請求に違いが生じる可能性があります。

着手金の安さだけで判断せず、自分の案件で発生する費用を合計して確認することが大切です。

送金代行手数料は返済期間を通した負担を把握する

送金代行とは、依頼者が入金したお金を事務所側が各債権者へ振り分けて送金する仕組みです。利用する場合は毎回の手数料が積み重なるため、月額と期間全体の両方で考えましょう。

単純な計算では、3社への送金が毎月各1回なら手数料は月3,300円です。この状態が36か月続けば118,800円になります。これは手数料だけの計算例であり、同事務所の個別の見積額を示すものではありません。

相談時には送金代行の利用が必須か、自分で債権者へ振り込む方法を選べるかも尋ねましょう。事務所への入金時にかかる振込手数料など、料金表の項目以外に自己負担が生じるかも確認すると家計を把握しやすくなります。

過払い金請求は交渉と訴訟で報酬が異なる

回収方法過払い返還報酬(税込)
任意交渉による場合33,000円+回収額の22%
訴訟による場合33,000円+回収額の27.5%

たとえば任意交渉で50万円を回収した場合、報酬は143,000円です。回収額からこの報酬だけを差し引くと357,000円になりますが、ほかに費用が発生すれば受取額は変わります。

過払い金請求を検討する際は回収見込額だけでなく、費用を差し引いて手元にいくら残る見込みかを確認しましょう。訴訟へ進む可能性がある場合は、その際の追加費用や事前確認の方法についても説明を受けてください。

個人再生と自己破産の費用は個別の見積もりが必要

個人再生と自己破産の費用について「別途ご相談ください」と案内されています。具体的な金額は掲載されていないため、同事務所の費用として一定額を示すことはできません。

相談時には事務所へ支払う報酬と、裁判所への納付金など別に必要となる費用を分けて確認しましょう。追加の作業が生じた場合に費用が変わるかも確認しておくと、当初の見積もりがどこまでを含むのか理解しやすくなります。

分割払いを希望する場合も対応の可否を確かめる必要があります。毎月の支払額だけでなく支払開始時期や回数まで確認し、生活費との両立が可能かを検討してください。

司法書士新日本総合事務所の費用が自分に合うかは、料金表だけでは判断できません。相談する借入先と手続きに応じた見積もりを受け取り、金額と業務内容の両方に納得してから依頼を決めましょう。

任意整理を相談する前に知っておきたい仕組みと注意点

司法書士新日本総合事務所は公式サイトで任意整理を取り扱うと案内しています。今後の利息や支払回数について債権者と交渉し、合意した条件に沿って返済を続ける方法です。同事務所では返済期間の目安を3〜5年程度としています。

ただし、任意整理を依頼すれば必ず希望どおりの条件になるわけではありません。口コミで返済負担が軽くなった事例を見つけても、自分の場合にどうなるかは借入先との交渉や家計の状況によって変わります。相談前に基本的な仕組みを理解しておきましょう。

将来の利息や返済回数について合意を目指す手続き

任意整理では取引履歴を調べて返済すべき金額を確認したうえで、支払能力に応じた返済計画を債権者に提案します。主な交渉事項は今後発生する利息の免除や返済回数の変更などです。最終的には債権者が提案を受け入れることで和解が成立します。

たとえば将来の利息を免除する合意ができれば、その後の支払いを元金の返済に充てられます。元金とは利息を除いた借金そのものの金額です。毎月返済しても利息の負担が大きく残高が減りにくかった場合は、完済までの見通しを立てやすくなる可能性があります。

もっとも、利息の免除や長期の分割払いは自動的に認められるものではありません。相談時には希望する条件だけでなく、交渉がまとまらなかった場合の対応も尋ねておくとよいでしょう。

借金の元金が大幅に減ることを前提にしない

任意整理は基本的に元金の返済を続ける手続きです。司法書士新日本総合事務所も公式サイトで、元金自体を減額する手続きではないことを説明しています

過去に法律上の上限を超える利息を支払っていた場合は、計算し直すことで残高が減る場合があります。しかし、そのような事情がなければ「任意整理をすれば借金が半分になる」といった期待はできません。取引内容を調べた結果と、今後の利息を免除する交渉は分けて考える必要があります。

任意整理を検討する際は、残る元金を無理なく返せるかが重要です。 月々の返済額だけが小さく見えても、支払いを何年も続けられなければ生活の立て直しにはつながりません。

返済額は生活費と臨時の支出を踏まえて考える

返済計画を考える際は、毎月の収入から家賃や食費などを差し引き、継続して支払える金額を確認しましょう。残ったお金をすべて返済に回す計画では、通院や家電の故障など予定外の支出に対応しにくくなります。

計算例として元金180万円を利息なしで60回に分けると、毎月の元金返済額は3万円です。ただし、これは仕組みを説明するための例であり、同事務所の提案内容や交渉結果を示すものではありません。依頼費用や送金代行手数料などを支払う場合は、その負担も別に考える必要があります。

収入に波がある方は、残業代や賞与が多かった月だけを基準にしないことも大切です。収入が少ない月でも維持できる返済額を伝え、提案された条件が家計に合っているか確かめてください。

信用情報に影響しカードやローンの利用が難しくなる

任意整理を検討するときは信用情報への影響も確認する必要があります。信用情報とはクレジットやローンの契約内容、支払状況などに関する情報で、金融機関などが審査の参考にするものです。

日本信用情報機構(JICC)は債務整理を登録対象となる取引事実の一つに挙げています。2019年10月1日以降の契約については、登録期間を契約継続中および契約終了後5年以内と案内しています。

相談前には公共料金や携帯電話料金などをどのカードで支払っているか確認しておきましょう。手続きによって利用できなくなる可能性のあるカードと、支払方法を変更する時期について担当者に相談すると準備を進めやすくなります。

返済の継続が難しい場合はほかの方法も相談する

任意整理では和解後の支払いを続ける必要があります。元金を分割しても生活費を確保できない場合は、任意整理だけで解決しようとせず、ほかの手続きを含めた説明を受けることが大切です。

司法書士新日本総合事務所は個人再生と自己破産も取扱案件として掲載しています。相談時には任意整理を希望する理由と家計の実情を伝え、どの方法が生活の立て直しにつながるかを確認しましょう。

個人再生・自己破産・過払い金請求はどのような場合に検討する?

司法書士新日本総合事務所は任意整理のほか、個人再生や自己破産、過払い金請求を取扱案件として掲載しています。ただし、それぞれ目的や利用条件が異なるため、口コミで紹介された方法が自分にも合うとは限りません。

まずは現在の収入で返済を続けられるか、残したい財産があるか、過去にどのような条件で借りていたかを整理しましょう。ここでは各手続きを検討する主な場面を解説します。

個人再生は継続的な収入があり返済額の見直しが必要な場合に検討する

個人再生は裁判所に返済計画を認めてもらい、その計画に沿って一定額を返済することで残りの債務の免除を受ける手続きです。任意整理で元金を分割しても返済が難しい一方、減額後の支払いなら継続できる場合に検討する方法となります。

裁判所は小規模個人再生の主な条件として、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5,000万円以下であることを案内しています。会社員だけでなく、収入の見込みなどの条件を満たす自営業者も対象となり得ます。

注意したいのは、返済額が借金の総額だけで決まるわけではない点です。保有する財産の価値なども関係します。また、給与所得者等再生では法律上の計算による可処分所得の2年分以上を返す必要があります。「個人再生なら必ず借金が5分の1になる」とは考えず、自分の場合の返済総額を確認しましょう。 

住宅ローンがある場合も、住宅を残せるかは別に条件を確認する必要があります。同事務所の公式サイトでは住宅資金特別条項を利用する方法が紹介されていますが、住宅ローンもほかの借金と同じように減額されるという意味ではありません。住宅ローンと減額後の返済を両立できるかまで含めて相談することが大切です。

自己破産は収入や財産を踏まえて返済の継続が難しい場合に検討する

生活費を確保すると返済に回せるお金がほとんど残らず、今後の改善も見込みにくい場合は自己破産を含めて検討する必要があります。借金の金額だけで判断するのではなく、収入や支出、財産などを踏まえて返済能力を確認することになります。

自己破産では破産手続きと免責手続きを区別することが重要です。破産手続きは財産を清算して債権者へ分配するための手続きで、申立てをしただけで返済義務がなくなるわけではありません。原則として裁判所の免責許可決定が確定することで、対象となる債務の支払責任を免れます。

ただし、免責が認められても税金や罰金、養育費などは支払義務が残ります。借金以外の滞納もある場合は、その内容を伝えて手続き後の支払いを確認しましょう。

財産への影響も相談前に気になるところですが、すべての財産を一律に失うわけではありません。生活に必要な財産など手元に残せるものがある一方、自宅や価値のある財産が処分の対象となる場合があります。自己判断で財産を隠したり名義を変えたりせず、保有状況を正確に伝えることが必要です。

過払い金請求は過去の借入金利や取引履歴を確認して検討する

過払い金請求は法律上の上限を超えて支払った利息を取り戻すための手続きです。借金の返済が苦しい人だけを対象とするものではなく、すでに完済した取引でも請求できる場合があります。

司法書士新日本総合事務所の公式サイトでは、過払い金の有無を調べるために取引履歴を取り寄せて利息を計算し直す流れが紹介されています。契約書や利用明細がなくても、借入先の名称がわかれば調査できる旨が案内されています。

ただし、長年返済していたという理由だけで過払い金が発生するわけではありません。利用時期や適用されていた金利、借り入れと返済の経過を確認する必要があります。

また、過払い金の請求には時効の問題があります。適用される法律や取引の経過によって判断が必要となるため、「昔の取引だから無理」「完済から一定期間内だから必ず請求できる」と自己判断しないことが大切です。相談時には最後に返済した時期や途中で取引が途切れた期間も伝えましょう。

希望する方法だけでなく利用条件と依頼できる範囲を確認する

手続きを選ぶ際は、残したい財産や毎月の支払額といった希望を伝えることが大切です。同時に、その希望を実現できる条件が整っているかも確認する必要があります。

司法書士新日本総合事務所へ相談する場合は、提案された方法の理由とほかの方法との違いを説明してもらいましょう。個人再生や自己破産については、事務所が担当する業務と自分で対応する作業、裁判所への出席なども契約前の確認事項です。

方法を先に決めつけず、収入と財産、借り入れの状況をもとに検討することで、手続き後の生活まで見据えた判断につながります。

司法書士に債務整理を依頼するときの対応範囲と制限

司法書士新日本総合事務所の口コミ・評判を参考に相談先を検討する際は、司法書士に依頼できる業務の範囲も確認しましょう。任意整理や過払い金請求で代理人として交渉する場合と、個人再生・自己破産の書類を作成する場合では関わり方が異なります。

同事務所の公式サイトには代表司法書士の簡裁代理権認定番号が掲載されています。ただし、認定を受けた司法書士でも金額や手続きによる制限があります。取扱案件に債務整理が掲載されていることだけで、すべての対応を任せられると考えないことが大切です。

任意整理の代理交渉には140万円の制限がある

法務大臣の認定を受けた司法書士は、法律で定められた範囲で債権者との交渉や和解を代理できます。任意整理の代理交渉では原則として個別の債権額が140万円以下であることが必要です。借金を減らせる見込額や利息の免除額を基準に判断するものではありません。

この制限は複数の借入先を合計した総額とは区別します。たとえば別々の3社から100万円ずつ借りている場合、合計300万円という理由だけで代理交渉の範囲を超えるわけではありません。一方、1社の対象となる債権額が180万円の場合は、希望する減額幅が小さくても認定司法書士がその交渉を代理することはできません。

ただし、同じ会社で複数の契約がある場合などは判断が必要です。自分で残高を分けて「それぞれ140万円以下だから大丈夫」と決めず、契約内容や請求書を見てもらいましょう。

相談前には借入先ごとの残高を整理しておくと確認が進みやすくなります。残高がわからない場合は、その点も含めて伝えてください。

個人再生と自己破産では書類作成を通じて支援する

個人再生や自己破産での司法書士の役割は、裁判所へ提出する書類の作成とそれに関する相談が中心です。

弁護士に代理人として依頼する場合とは異なり、司法書士は地方裁判所で行う個人再生や自己破産の手続代理人にはなれません。裁判所の説明でも、司法書士に依頼した場合は主に申立書などの作成を行う一方、代理人にはなれないことが示されています。

「個人再生や自己破産を取り扱う」という案内と、「裁判所での対応をすべて代理する」という意味は異なります。 相談時には書類作成の範囲と、本人が裁判所などへ対応する場面を確認することが重要です。

仕事や育児で時間を確保しにくい方は、必要となる作業や出席の見込みも伝えておきましょう。手続きの名称だけでなく、自分がどのように関わる必要があるかを理解すると依頼後の負担を判断しやすくなります。

過払い金請求も金額や裁判の状況で対応が変わる

過払い金請求にも代理業務の制限があります。東京司法書士会は裁判外での返還請求について140万円以下を対象とし、裁判では140万円以下の簡易裁判所の事件で代理が可能と案内しています。140万円を超える地方裁判所の事件では書類作成による支援となります。

過払い金の額は取引履歴を確認して計算するため、相談時点では確定していないこともあります。調査後に代理できる範囲を超えるとわかった場合は、その後の対応を改めて検討する必要があります。

依頼前には、調査や交渉の途中で対応範囲が変わった場合の案内方法と費用の扱いを確認しておきましょう。別の専門家へ依頼することになった場合に、取引履歴などの資料をどのように引き継ぐかも確認事項となります。

代理対応を希望する内容に応じて弁護士への相談も検討する

1社の債権額が140万円を超える任意整理の交渉を代理してほしい場合は、弁護士への相談が必要になります。また、個人再生や自己破産で手続代理人による対応を希望する場合も弁護士への依頼を検討する場面です。

どちらへ相談するか迷う場合は、費用だけでなく必要な支援内容を整理しましょう。債権者との交渉を任せたいのか、裁判所へ提出する書類の作成を支援してほしいのかによって選択が変わります。

司法書士新日本総合事務所へ相談するときも、自分の案件について誰がどこまで対応するかを確認してください。業務の範囲と本人が行う作業を理解したうえで見積もりを検討することが、納得できる依頼につながります。

司法書士新日本総合事務所への相談から手続きまでの流れ

司法書士新日本総合事務所の口コミや費用を確認したあとも、実際にどのような順序で相談するのか気になる方は多いでしょう。問い合わせから依頼までの流れを把握しておくと、必要な情報を準備しやすくなります。

公式サイトでは債務整理の依頼にあたり、来所またはWEBによる面談が必要と案内されています。問い合わせをしただけで手続きが完了するわけではなく、面談で事情を伝えて依頼内容を確認する段階があります。

電話や問い合わせフォームで相談内容を伝える

最初は電話または公式サイトの問い合わせフォームから相談内容を伝えます。フォームには氏名やメールアドレス、問い合わせ内容などの入力欄があります。入力する際は必須項目とプライバシーポリシーを確認し、送信前に内容を見直しましょう。

問い合わせ内容は、長い文章にまとめる必要はありません。「複数社への返済で生活費が不足している」「借金の残高が減らず任意整理を検討している」など、現在の困りごとを具体的に伝えることが大切です。

連絡を受けられる時間帯に制約がある場合は、その事情も記載するとよいでしょう。WEB面談を希望するときは利用方法や必要な環境を確認してください。遠方から相談する場合も、来所が必要となる場面があるかを先に尋ねておくと予定を立てやすくなります。

面談前に借入先と家計の状況を整理する

面談に向けて準備したいのは、借入先ごとの残高と毎月の返済額がわかる情報です。利用明細や会員サイトの画面などを確認し、わかる範囲で一覧にしておくと説明が進みやすくなります。

あわせて手取り収入と生活費も整理しましょう。家賃や食費だけでなく保険料、教育費、医療費なども含めると、毎月どの程度なら支払いを続けられるかを考えやすくなります。

以下の情報は相談時に伝えられるようにしておくと役立ちます。

  • 借入先の名称と残高、毎月の返済額
  • 収入と生活費のおおよその金額
  • 滞納の有無と届いている書類
  • 保証人や担保が付いている借金の有無

これらは相談内容を整理するための目安です。同事務所がすべての相談者に求める正式な必要書類一覧ではありません。本人確認書類を含め、実際に何を用意するかは面談前に確認してください。

残高や借入時期を正確に思い出せない場合は、推測で断定せず「不明」と伝えましょう。資料がそろっていないことも含めて相談し、追加で調べる必要がある情報を確認することが大切です。

面談では提案された方法と見積もりを確認する

面談では現在の状況と希望を伝え、どのような方法を検討できるか説明を受けます。「毎月の負担を抑えたい」「住宅への影響が気になる」などの希望がある場合は、優先したい点も伝えましょう。

提案を受けたら、その方法が適している理由と利用した場合の不利益を確認してください。希望に合う面だけでなく、返済を続ける条件や利用できなくなるサービスなども理解しておく必要があります。

費用については総額と支払時期を確認します。着手金や報酬、継続的な手数料を含め、どの条件で追加費用が発生するかまで見積もりで確かめましょう。

契約前には「依頼する業務」「支払う費用」「自分が行う作業」の三つを明確にすることが重要です。 説明がわからない場合はその場で質問し、理解できないまま署名しないようにしましょう。

契約後は調査結果を踏まえて手続きが進む

任意整理について公式サイトでは、委任契約のあとに取引履歴の開示請求や利息の再計算を行い、債権者との和解交渉へ進む流れが案内されています。和解条件を確認し、合意後はその条件に沿って返済を再開します。

調査によって当初の認識と残高が異なることも考えられるため、最初の相談で聞いた見通しと確定した条件を区別する必要があります。毎月の返済額や回数、初回の支払日が決まった段階で改めて確認しましょう。

個人再生や自己破産では、裁判所へ提出する書類の準備などが必要になります。任意整理と同じ進み方ではないため、選択した手続きに応じた予定と本人の対応事項を確認してください。

返済開始後も支払管理と連絡方法を確認する

任意整理や個人再生では、条件が決まったあとも返済が続きます。毎月の支払日と振込先を確認し、収入が入る時期に合わせて返済用のお金を確保することが大切です。

収入の減少などで支払いが難しくなりそうな場合に備え、契約後の相談窓口も確認しておきましょう。進捗の確認方法や担当者が不在のときの連絡先を把握しておくと、必要な相談をしやすくなります。

司法書士新日本総合事務所への依頼を検討する際は、契約までの対応だけでなく手続き中や返済開始後の支援範囲にも目を向けましょう。どの段階で何をしてもらえるかを理解することが、納得して相談を進めるための判断材料になります。

債務整理の相談前に確認したい費用・返済計画・家族への影響

司法書士新日本総合事務所への相談を検討するときは、口コミの評価に加えて自分の生活にどのような変化が生じるかを確認しましょう。毎月の返済負担が軽くなる見込みでも、依頼費用の支払いが重なったり保証人に請求が及んだりすれば、当初の想定と異なる問題が生じる可能性があります。

相談前にすべての答えを出しておく必要はありません。ただし、家計や家族との関係で気になる事情は最初に伝えることが大切です。ここでは契約を判断する前に整理したい点を説明します。

依頼費用と債権者への返済を一つの支払予定にまとめる

費用の見積もりを受け取ったら、総額だけでなく「いつ、いくら支払うか」を確認しましょう。事務所への費用と債権者への返済を別々に見ていると、同じ月に支払いが重なることを見落としやすくなります。

たとえば毎月の返済が3万円になる見込みでも、同じ時期に依頼費用や手数料を支払うなら家計から出ていく金額は3万円では済みません。初回相談から手続き終了までの支払予定を並べ、月ごとの負担を確認すると判断しやすくなります。

見積もりに含まれる業務も確認してください。追加書類の作成や方針変更が必要になった場合の費用、途中で依頼を終了する場合の精算方法なども契約前に説明を受けておきましょう。

「月々いくらなら払えそうか」だけでなく、その金額に何が含まれているかまで理解することが重要です。

返済計画は収入が少ない月でも維持できるかを確認する

返済計画を検討する際は、家計の余裕を大きく見積もらないことが大切です。残業代や歩合給がある方は収入が多い月の数字だけで考えると、仕事が減ったときに支払いが難しくなるおそれがあります。

毎月の支出に加え、年単位で発生する費用も整理しましょう。自動車税や保険の更新料、子どもの進学費用などは毎月発生しなくても家計に影響します。年間の支出を月ごとの積立額に置き換えると、返済に回せる金額を考えやすくなります。

また、今後の転職や育児休業、退職など収入の変化が見込まれる場合は相談時に伝えてください。現在の収入だけを前提とした計画が、数年後も続けられるとは限りません。

返済額を下げたいという希望だけでなく、その根拠となる家計を示すことが無理のない計画の検討につながります。

家族の返済義務と生活への影響を分けて考える

本人が債務整理をしたからといって、家族が当然に借金を引き受けるわけではありません。

ただし、家族に返済義務が生じないことと、生活に変化がないことは同じではありません。本人の収入から家計へ入れていたお金が変われば、家族と支出の調整が必要になることがあります。住宅や車などについても、誰の名義か、ローンが残っているかを確認して相談しましょう。

家族に知られずに進めたい場合は、その希望を伝える一方で実現できる範囲を確かめる必要があります。郵送物への配慮だけでなく、必要書類の準備や共有する家計の変化から知られる可能性も考えておきたいところです。

「絶対に知られない」という説明だけで判断せず、希望する手続きでどのような場面が想定されるかを具体的に尋ねましょう。

保証人が付いている借金は契約前に必ず伝える

保証人付きの借金がある場合は、債権者名と残高に加えて保証人の有無を必ず伝えてください。本人への対応と保証人への請求は別に扱われるためです。

日本クレジットカウンセリング協会は、本人が支払いできない場合に保証人へ契約に基づく請求が行われることや、本人に専門家が付いても保証人への請求が直ちに制限されるわけではないことを説明しています。

自己破産についても、本人の免責の効果は保証人に及びません。裁判所は本人に免責が認められても保証人の支払義務はなくならないと案内しています。

保証人へ影響する可能性がある場合は、いつ説明するか、請求を受けた場合にどう対応するかまで相談しましょう。迷惑をかけたくないという気持ちから借金の存在を伏せると、適切な方針を検討しにくくなります。

郵送物や電話について対応可能な範囲を確認する

連絡方法への希望は「家族に配慮してほしい」という伝え方だけでなく、具体的に説明すると認識を合わせやすくなります。自宅への郵送を避けたいのか、勤務中の電話を控えてほしいのかなど、困る場面を伝えましょう。

そのうえで書類の受け渡し方法や緊急時の連絡先、本人確認の進め方を確かめてください。事務所からの連絡方法を調整できても、債権者や裁判所からの通知まで同じように扱えるとは限らないため、送り主ごとに確認することが大切です。

司法書士新日本総合事務所へ相談する際は、返済額だけでなく家族や保証人、連絡方法に関する事情も共有しましょう。生活上の制約を含めて説明することが、実行できる解決方法を選ぶために役立ちます。

口コミだけに頼らず自分に合う相談先を選ぶ方法

司法書士新日本総合事務所の口コミ・評判は、相談先を検討する際の参考になります。ただし、ほかの人が満足した事務所でも自分の希望や借入状況に合うとは限りません。反対に、気になる投稿があっても、その内容が自分の相談に直接関係するとは限らないでしょう。

依頼先を選ぶときは口コミで得た印象と、実際の相談で確認できた事実を分けて考えることが大切です。ここでは説明の内容や見積もり、連絡体制を比較する際の具体的な見方を紹介します。

提案の理由を自分の状況に合わせて説明してもらえるか

相談で任意整理などを提案されたら、その方法が適している理由を尋ねましょう。「毎月の支払いが軽くなる」という説明だけでは、ほかの方法と比べてどのような点が自分に合っているかまではわかりません。

たとえば任意整理の提案なら、借入先ごとの残高と家計を踏まえて完済までの見通しが示されているかを確認します。別の方法を希望していた場合は、その希望を伝えたうえで選択肢の違いを説明してもらうとよいでしょう。

質問への回答が専門用語ばかりで理解できないときは、身近な言葉で説明し直してもらってください。説明を受けたあと、自分の言葉で手続きの内容と主な注意点を言えるかが理解の目安になります。

また、調査前には確定できない事項もあります。相談時点の見込みと、調査や交渉を経て決まる事項が区別されていれば、どこまでを前提に依頼を判断すべきか把握しやすくなります。

見積もりは同じ条件にそろえて比較する

複数の事務所へ相談する場合は、同じ借入情報と希望を伝えましょう。一方には3社分の任意整理を相談し、もう一方には1社分だけを相談したのでは金額を比べても判断できません。

費用を比較するときは、次のように業務内容と支払条件をそろえて確認すると違いがわかりやすくなります。

比較する項目確認したい内容
対象となる借入先何社分の業務が含まれるか
報酬の計算方法固定額か、減額額や回収額によって変わるか
継続的な手数料月ごと・送金ごとに発生する費用があるか
業務の範囲交渉や書類作成、終了後の対応のどこまでを含むか
支払条件支払開始時期や分割回数、追加費用の条件

見積もりの一部が安くても、利用する業務や返済期間によって総負担は変わります。料金表の数字だけで決めず、自分の案件で必要となる支払いを比較しましょう。

契約後の説明を誰から受けるのかを確認する

初回の問い合わせに対応した人と、案件を担当する司法書士が同じとは限りません。契約前には担当司法書士の氏名と役割を確認し、方針や和解条件について質問したい場合の連絡方法を把握しておきましょう。

日程調整や書類の案内を事務担当者が行うこと自体ではなく、判断が必要な質問を誰に確認できるかが大切です。返済条件の変更や手続きの見直しが必要になった際の相談方法も尋ねておくとよいでしょう。

さらに、進捗報告の時期や方法を確認すると依頼後の認識のずれを減らせます。「動きがあれば連絡する」という案内なら、動きがない期間にこちらから問い合わせてもよいかまで確認しておくと安心です。

口コミの評価を自分の確認事項に置き換える

口コミを読んだあとは、気になった言葉を具体的な質問に置き換えてみましょう。「対応が早い」という感想なら、問い合わせへの返信なのか交渉の進行なのかを区別します。「費用が高い」という感想なら、どの業務にいくらかかったのかを確認する必要があります。

自分の相談でも同じ点が気になる場合は、回答までの目安や費用の内訳を直接尋ねてください。投稿者の評価に賛成するかどうかより、自分が必要な情報を得られるかを重視することが役立ちます。

司法書士新日本総合事務所への依頼を判断する際も、口コミの印象だけでなく説明・見積もり・支援範囲の三つを確認しましょう。 提案された内容を理解し、実際に支払いと手続きを続けられる見通しが立つことが、相談先を選ぶうえで大切な判断材料になります。

司法書士新日本総合事務所の口コミ・債務整理に関するよくある質問

無料相談を利用したら必ず依頼しなければなりませんか?

相談と正式な依頼は別の段階です。司法書士新日本総合事務所の公式サイトでは相談料0円と案内し、手続きの流れも相談から委任契約へ進む形で掲載しています。

まず現在の状況を伝え、提案された方法と費用を確認しましょう。説明を受けても判断できない場合は、依頼を検討したい旨を伝えてください。

その際は、どの時点から有料の業務が始まるかを確認することが大切です。相談の予約や資料の提出と、調査・交渉などの業務を依頼することを混同しないようにしましょう。契約書や同意事項は内容を理解してから確認する必要があります。

遠方に住んでいても相談できますか?

公式サイトでは債務整理の依頼にあたり、来所またはWEBによる面談が必要と案内されています。そのため、来所が難しい方はWEB面談を利用できるか尋ねることができます。

ただし、WEB面談の案内があることだけで、すべての地域・案件に対応しているとは判断できません。居住地と希望する手続きを伝え、受け付けてもらえるかを確認しましょう。

本人確認の方法や書類の受け渡し、来所が必要になる可能性も確認事項です。特に裁判所を利用する手続きでは、担当する業務と本人が行う対応を分けて説明してもらうと、遠方から依頼する場合の負担を把握しやすくなります。

裁判所から書類が届いていても相談できますか?

同事務所の公式サイトには業者や裁判所から書類が届いた場合の質問が掲載されており、放置せず相談するよう案内されています。

ただし、裁判所から届く書類には種類があり、必要な対応も異なります。問い合わせる際は「書類が来た」とだけ伝えるのではなく、書類の名称と受け取った日、記載された期限を知らせましょう。

相談予約を入れただけで裁判所の期限が延びるわけではありません。 期限が迫っている場合は最初の連絡で伝え、必要な対応をいつまでに確認できるか尋ねてください。依頼後も新たな書類が届いたときは担当者へ共有しましょう。

借金がいくら減るかは相談時にわかりますか?

相談時に見通しを聞くことはできますが、調査や交渉、裁判所の判断などを経なければ確定しない事項があります。

任意整理について公式サイトでは、取引履歴の開示請求や利息の再計算を行ってから和解交渉へ進む流れが示されています。最初に聞いた金額が概算なのか、交渉を終えて確定した条件なのかを区別することが大切です。

個人再生でも返済額は借金の総額だけでなく財産などの条件に左右されます。口コミに登場する減額結果を自分へ当てはめず、どの情報を確認すれば具体的な見通しが出るのかを尋ねましょう。

依頼したあとに方針を変更したり契約を終了したりできますか?

変更や終了を希望する場合の対応は、契約内容と業務の進み具合を確認する必要があります。すでに調査や交渉が行われていれば、業務に応じた費用の精算が問題になることも考えられます。

今回確認した同事務所の公開情報だけでは、解約時の精算方法や返金条件を特定できません。そのため「いつでも無料で解約できる」「支払った費用は戻らない」などと一律に判断することはできません。

契約前に途中終了時の費用と資料の返却方法を確認し、契約書の控えを保管しておきましょう。依頼後に収入や家庭の事情が変わった場合は、連絡を絶つのではなく担当者へ事情を説明することが大切です。方針を変更する場合も、進行中の手続きや期限を確認しながら対応してください。

まとめ|司法書士新日本総合事務所の口コミと費用を確認して無理のない解決方法を検討しよう

口コミは掲載元と相談内容を確認して受け止める

公式サイトには返済負担の軽減や相談対応、過払い金の説明について評価するお客様の声が掲載されています。一方、電話番号検索サイトには連絡の頻度に不満を示す匿名の投稿も確認できました。

これらは掲載された場所も評価している場面も異なります。公式サイトの体験談を利用者全体の評価と捉えたり、過去の匿名投稿から現在の対応を断定したりすることは避けましょう。

口コミを読む際は「この投稿から自分は何を確認したいのか」を考えると役立ちます。説明のわかりやすさが気になるなら面談で質問し、電話が負担になりそうなら希望する連絡方法への対応を尋ねてください。

費用は初期費用だけでなく返済終了までの負担を見る

同事務所の公式案内サイトには任意整理の着手金や減額報酬、送金代行手数料、管理費用などが掲載されています。個人再生と自己破産については個別相談の案内となっています。

料金表を見るときは一つの金額だけに注目せず、自分の借入先と依頼内容に応じた見積もりを確認しましょう。会社ごとに発生する費用と継続的な手数料を分けると、どの項目が総額に影響するか理解しやすくなります。

また、債権者への返済と事務所への費用を同じ支払予定にまとめてください。毎月の負担に無理がないかを確認するには、収入が少ない月や臨時の支出がある月も想定することが大切です。

家族や保証人への影響を含めて方針を相談する

債務整理の方法を選ぶ際は、返済額だけでなく家族との生活や保証人への影響も確認する必要があります。家族であることだけで本人の借金を当然に引き受けるわけではありませんが、保証人になっている場合は別の問題が生じます。

住宅や車を残したい事情、家族と共有している家計、連絡方法への希望などは最初の相談で伝えましょう。希望を伏せたままでは、提案された方法が生活に合っているか判断しにくくなります。

担当者には実現できる希望と難しい希望を分けて説明してもらい、その理由まで確認してください。都合のよい結果だけでなく不利益も理解することが、手続き後の生活を考えるうえで重要です。

最後は説明と見積もりに納得できるかで判断する

司法書士新日本総合事務所への依頼は、口コミの印象に加えて提案の理由・費用・支援範囲を理解したうえで判断しましょう。 司法書士が対応する業務と本人が行う作業を確認し、わからない点は契約前に質問することが大切です。

相談の準備として借入先や残高、収入と生活費を整理しておくと話を進めやすくなります。裁判所から書類が届いている場合は、その名称と受領日、記載された期限を最初に伝えてください。

口コミを調べる目的は評価の高い事務所を探すことだけではなく、自分が納得して相談できる相手を見つけることです。現在の困りごとを具体的に伝え、無理なく実行できる解決方法を検討しましょう。

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この記事を書いた人
法律事務所における債務整理案件の経験をもとに、記事を作成しております。この記事を通じて借金を抱えている方に少しでもお役に立てれば幸いです。