「一度自己破産をしているのに、また借金を返せなくなってしまった」
「自己破産は2回目でも認められるのだろうか」
病気や失業による収入の減少などで、生活を立て直した後に再び返済が難しくなることがあります。前回の経験があるからこそ、周囲に話せず悩んでいる方もいるでしょう。
**自己破産は2回目でも利用できる可能性があります。**ただし、借金の返済義務を免除してもらう「免責」については、前回の免責許可決定が確定してから7年以内かどうかが重要です。7年以内の場合も例外的に免責が認められる余地があるため、自分だけで判断して諦める必要はありません。
この記事では、2回目の自己破産を検討している方に向けて、7年のルールや手続きの注意点をわかりやすく解説します。費用や家族への影響、自己破産以外の解決方法も紹介します。
返済のために借り入れを重ねる前に、まずは現在の状況を整理することが大切です。弁護士・司法書士への相談を考える際の参考にしてください。
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自己破産は2回目でもできる？まず知っておきたい基本
**一度自己破産をしたことがあっても、2回目の手続きが一律に禁止されるわけではありません。**ただし「手続きを始められるか」と「借金の返済義務が免除されるか」は別の問題です。まずはこの違いを理解したうえで、今回の借金や生活の状況を確認しましょう。
自己破産に「一生に1回だけ」という回数制限はない
自己破産について「一度使ったら二度と利用できない」と考えている方もいるかもしれません。しかし、破産法は利用回数だけを理由に2回目の自己破産を禁止していません。
再び返済が難しくなったときは、その時点の状況に応じて手続きを検討できます。過去に自己破産をしているからといって、相談する道まで閉ざされるわけではありません。
注意したいのは、回数制限がないことと免責が必ず認められることは異なる点です。前回の免責許可決定の確定から7年以内に再び免責を申し立てることは、原則として免責を認めない理由に当たります。一方、7年の制限に当たらなければ、2回目という理由だけで返済義務が残ることにはなりません。
「自己破産を2回するのは無理だろう」と決めつけず、前回の手続きがいつ終わったのかを確認することが出発点になります。
破産手続きが始まっても返済義務が自動的になくなるわけではない
自己破産を理解するうえで大切なのが「破産手続き」と「免責手続き」の違いです。
破産手続きは、原則として本人の財産を調べ、処分の対象となる財産をお金に換えて債権者へ分配するための手続きです。債権者とは、お金を貸した金融機関など、本人に支払いを求める権利を持つ相手をいいます。
これに対して免責手続きは、借金などの支払責任を免除してよいかを裁判所が判断するものです。**破産手続きが始まっただけでは、当然に借金の返済義務がなくなるわけではありません。**返済義務の免除を目指す場合は、免責の許可を受ける必要があります。
2回目の自己破産について調べる際も、この二つを分けて考えると理解しやすくなります。「申し立てができる」と説明されていても、それだけで免責の見通しまで決まったわけではないためです。
相談時には、手続きが可能かどうかに加えて、免責を受けるうえでどのような問題があるかを確認しましょう。
今の収入や財産から返済を続けられるかが重要になる
自己破産を検討する際は、前回からの経過年数だけでなく現在の返済能力も確認します。
法律上の重要な条件となるのは「支払不能」であることです。これは収入や財産などを踏まえて、支払うべき借金を継続して返せない状態を指します。一時的に口座残高が足りないというだけで判断するものではありません。
相談に向けては、借入残高だけでなく毎月の収入と生活費も整理しておきましょう。住宅費や食費、医療費などを支払った後にいくら残るかがわかると、無理のない返済が可能かを検討しやすくなります。
たとえば「毎月返済できている」と感じていても、その返済資金を別の会社から借りているなら、借り入れを含めた家計全体を確認する必要があります。反対に収入の回復が見込まれる場合は、その時期や金額も相談時に伝えるとよいでしょう。
前回の経験だけで今回の結果を判断しない
一度手続きを経験していると「前回と同じように進めればよい」と考えることがあります。しかし、今回の借金の原因や収入、保有する財産が前回と同じとは限りません。
相談前には、次の点を簡単にメモしておくと説明がしやすくなります。
- 前回の自己破産を申し立てた時期と依頼先
- 今回の借入先・借入残高・毎月の返済額
- 再び借金が増えた理由と現在の収入・生活費
前回の書類が見つからない場合も、探し終わるまで相談を先延ばしにする必要はありません。手元にある資料とわかる範囲の情報を伝え、不足する記録の確認方法を相談しましょう。
2回目の自己破産を検討するときに大切なのは、過去の経験から結論を決めることではありません。今回の状況を正確に伝え、利用できる解決方法を確認することです。弁護士・司法書士に相談する際は、初めに自己破産の経験があることを伝えてください。
2回目の自己破産で重要な「7年」のルールとは
2回目の自己破産を検討する際は、前回の免責からどれくらいの期間が経っているかを確認する必要があります。破産法では、前回の免責許可決定が確定した日から7年以内に再び免責を申し立てることを「免責不許可事由」と定めています。これは原則として返済義務の免除を認めない理由のことです。
ただし「7年」の数え方には注意が必要です。弁護士などに依頼した日や裁判所に書類を提出した日から数えるわけではありません。記憶だけで判断せず、前回の手続きに関する記録をもとに確認しましょう。
7年を数える起点は前回の免責許可決定が確定した日
前回の自己破産で免責を受けた場合、期間の起点となるのは免責許可決定の確定日です。裁判所が免責を許可した「決定日」と、その決定が「確定した日」は区別する必要があります。
決定が確定するとは、不服を申し立てるための期間が過ぎるなどして裁判所の判断が確定した状態をいいます。免責許可決定書に記載された決定日を、そのまま確定日と考えないようにしましょう。
また、今回の手続きで基準となるのは免責許可の申立てがあった時点です。「今は7年以内でも、裁判所の判断が出る頃には7年を過ぎるはず」という考え方では判断できません。破産法は、前回の免責許可決定の確定日と今回の免責許可の申立てを基準にしています。
前回の手続きから7年前後という方は、特に正確な日付の確認が重要です。申立ての時期は専門家と相談して決めましょう。
7年以内と7年経過後では免責についての扱いが異なる
前回の免責許可決定の確定から7年以内に再び免責を申し立てる場合は、原則として免責を認めない理由に当たります。しかし、これだけで必ず免責が認められなくなるわけではありません。
破産法には、免責不許可事由があっても事情を考慮して裁判所が免責を許可できる仕組みがあります。これを「裁量免責」といいます。7年以内の場合も、この仕組みによって免責を受けられる可能性があります。
一方、7年の期間を過ぎていれば、短期間に再び免責を申し立てたという不許可事由には該当しません。ただし、浪費や財産隠しなど別の問題があれば、その点について判断されます。7年を過ぎたことだけで免責が保証されるわけではないと理解しておきましょう。
前回の確定日がわからないときは依頼先や裁判所に確認する
前回の自己破産から時間が経っていると、書類をなくしていたり手続きが終わった時期を覚えていなかったりすることがあります。その場合は、まず当時依頼した弁護士・司法書士に問い合わせてみましょう。
手元に資料がある場合は、免責許可決定書や確定証明書などを確認します。事件番号と手続きを行った裁判所の名前も、記録を調べる手がかりになります。
前回の依頼先がわからない場合や資料が残っていない場合は、今回相談する専門家にその事情を伝えてください。必要に応じて前回の裁判所への確認方法を相談できます。書類の取得や記録の確認が可能かは、保管状況などによって異なります。
「おそらく7年は経っている」といった記憶は、最初の相談で伝える情報としては役立ちます。ただし、実際に申立てを進める際は正確な日付の裏付けが必要です。資料がそろっていない段階でも相談を始め、確認すべきものを整理するとよいでしょう。
7年が経つまで相談を待つ必要はない
7年のルールは、弁護士・司法書士への相談を制限するものではありません。前回の免責から数年しか経っていなくても、返済が難しいと感じた時点で相談できます。
期間が過ぎるのを待つために借り入れを重ねると、利息が増えて家計がさらに苦しくなるおそれがあります。支払いを放置すれば訴訟や差押えにつながる可能性もあるため、何もせず待つことが適切とは限りません。
相談では、7年以内でも免責を目指せる事情があるかを確認するほか、任意整理や個人再生などの方法も検討します。どの方法が適しているかは、収入や財産、借金の内容によって変わります。
**申立ての時期と相談する時期は分けて考えることが大切です。**前回の免責から何年経っているかわからない方も、まずは現在の返済状況を伝えるところから始めましょう。
7年以内の自己破産でも免責を受けられる可能性はある
前回の免責から7年以内に再び返済が難しくなった場合も、免責を受ける道が完全に閉ざされているわけではありません。裁判所が個別の事情を考慮して免責を許可する「裁量免責」が認められる可能性があります。ただし、申し立てれば必ず認められる制度ではないため、今回の借金が増えた経緯や生活の状況を具体的に伝えることが大切です。
裁量免責とは事情を踏まえて例外的に免責を認める仕組み
裁量免責とは、免責を認めない理由がある場合でも、裁判所がさまざまな事情を検討したうえで返済義務の免除を認める仕組みです。
破産法252条2項では、破産手続きの開始に至った経緯など一切の事情を考慮し、免責を許可することが適切と認められるときは免責を許可できるとしています。前回の免責から7年以内という事情も、この判断の対象になります。laws.e-gov.go.jp
ここで大切なのは「7年以内でも問題なく免責される」と受け止めないことです。法律上の原則は免責不許可であり、裁量免責は個別の事情を踏まえた判断になります。
また、反省していることを伝えるだけで結論が決まるわけでもありません。なぜ再び返済できなくなったのか、現在はどのような生活をしているのかなどを、事実に沿って説明する必要があります。
再び返済できなくなった経緯を時系列で整理する
裁量免責を検討する際は、借金が増えた理由を一言でまとめず、前回の免責後から現在までの流れを整理しましょう。
たとえば「病気で借金が増えた」という場合も、働けなくなった時期や収入が減った程度、借りたお金の使い道によって状況は異なります。治療費を支払うための借り入れだったのか、休職中の家賃や食費を補うためだったのかまで整理すると、事情が伝わりやすくなります。
相談に向けたメモは、次の順番で作るとまとめやすいでしょう。
- 前回の免責後にどのような収入で生活していたか
- いつ、どのような出来事で家計が苦しくなったか
- その後の借り入れを何に使ったか
- 現在の収入と支出がどうなっているか
病気や失業などの事情があるだけで、免責が保証されるわけではありません。ただ、背景を説明せずに借入残高だけを示すよりも、生活が行き詰まった経緯を具体的に伝えることが重要です。裁量免責では、経済的な立て直しの必要性なども含めた事情が検討されます。
手続きへの協力と今後の生活を立て直す取り組みも大切
裁量免責の判断では、借金をした当時の事情に加えて、その後の対応も考慮されます。裁判所や破産管財人の調査に協力し、必要な資料を提出することが大切です。破産管財人とは、裁判所から選任されて財産や借金の経緯などを調べる弁護士のことです。
説明を求められたことに答えたり、指定された期限までに資料をそろえたりする際は、わからない点をそのままにせず確認しましょう。資料の取得が難しい場合も、黙って提出しないのではなく事情を伝えることが必要です。
生活の見直しについても「これから気をつける」という言葉だけでなく、実際に取り組める内容を考えます。毎月の固定費を見直す、収支を記録する、利用できる公的支援を調べるといった方法が考えられます。
ただし、家計を改善できていなければ相談できないという意味ではありません。自分だけでは収支の立て直しが難しい場合も、その困りごとを含めて伝えてください。
自分の事情で裁量免責を目指せるかは専門家に確認する
インターネットで似た事例を見つけても、自分も同じ結果になるとは限りません。前回からの期間や借り入れの内容、手続きへの対応などが異なれば判断も変わります。
「病気が原因なら必ず認められる」「前回と同じ理由なら絶対に無理」といった単純な区分で判断しないことが大切です。有利と思われる事情も不安な事情も、相談先には隠さず伝えましょう。
7年以内の2回目の自己破産を考えている方は、まず債務整理を扱う弁護士・司法書士に状況を説明してください。裁量免責の見通しとあわせて、ほかの債務整理の方法も検討することが生活再建への第一歩になります。
2回目の自己破産では借金が増えた理由をどう説明する？
2回目の自己破産では、前回の免責後に再び借金が増えた経緯を説明する必要があります。その際は「生活が苦しかった」「使いすぎてしまった」という説明にとどめず、収入や支出の変化と結びつけて伝えましょう。
裁判所の申立書でも、生活費不足やギャンブルなどの原因に加えて、当時の収入や返済額、具体的な事情を記載することが求められています。借り始めた理由と、最終的に返済できなくなった理由を分けて整理することがポイントです。
病気や失業が原因の場合は収入と支出の変化を伝える
病気やけがによる休職、勤務先の倒産や失業などで収入が減り、再び借金を抱えることがあります。こうした場合は、出来事の前後で家計がどのように変わったかを説明しましょう。
たとえば病気が原因なら、治療費の負担だけでなく働けなくなったことによる減収も確認します。医療費を支払うために借りたのか、休職中の家賃や食費を補うために借りたのかによって説明する内容が変わります。
失業の場合も、退職した時期や失業前の収入、その後に受け取った給付や再就職後の収入を整理すると状況が伝わりやすくなります。
裏付けとなる資料としては給与明細や退職関係の書類、医療費の領収書などが考えられます。何を提出する必要があるかは相談先に確認してください。相談前に費用をかけて診断書などを取得する必要があるとは限りません。まずは手元の資料を使って説明しましょう。
生活費不足が原因の場合は毎月いくら足りなかったかを示す
生活費のための借り入れでは、何にいくら必要だったのかを確認します。「生活費」という言葉だけでは、借金が増えた仕組みが十分に伝わらないためです。
たとえば手取り月収が18万円に対して、家賃や食費などの支出が毎月20万円かかっていたとします。この場合は生活費だけで月2万円が不足します。借り入れで不足分を補い続けると、そこに返済額や利息の負担も加わります。このように数字を使えば、家計の赤字が続いていたことを説明しやすくなります。
教育費や家族の介護費用など、特定の支出が増えた場合はその内容も伝えましょう。
正確な金額を覚えていないときは、通帳やカードの利用明細を確認します。それでもわからない部分は推測を事実のように書かず、概算であることや確認できないことを相談先に伝えてください。
浪費やギャンブルがある場合は内容と金額を正直に説明する
収入に見合わない買い物やギャンブルによって、著しく財産を減らしたり過大な借金を負ったりした場合は、免責不許可事由に当たります。ただし、そうした事情があっても裁量免責が認められる可能性はあります。
相談時には、何に使ったのかに加えて利用していた期間や金額を説明しましょう。前回の自己破産でも同じ問題があった場合は、その後にやめていた期間や再び始めた経緯も整理します。
避けたいのは、不利になることを恐れてすべてを生活費として説明することです。生活費と買い物、ギャンブルが混在しているなら、わかる範囲で分けて伝えてください。
自分では「浪費に当たるのかわからない」という支出もあるでしょう。その場合も、内容を伏せず専門家に判断を求めることが大切です。自分で都合のよい理由に言い換えず、実際の使い道を伝えることが適切な準備につながります。
原因が複数あるときは一つに絞らず説明する
借金が増えた理由は一つとは限りません。最初は生活費を補うために借り、その後に買い物が増え、最後は失業によって返済できなくなったという場合もあります。
このようなケースでは、最初の借り入れから返済が難しくなるまでの各段階を説明します。原因を無理に一つにまとめると、途中で借入残高が増えた理由がわかりにくくなります。
また、前回と今回の原因が同じかどうかだけで免責の可否が決まるわけではありません。裁量免責は破産に至った経緯などの事情を総合して判断されます。「同じ理由だから相談しても無駄だ」と考えず、前回から今回までの事実を伝えましょう。
弁護士・司法書士への初回相談では、整った文章を用意する必要はありません。出来事とおおよその時期をメモにするだけでも役立ちます。説明しにくい事情がある方も、まずは話せるところから相談を始めてください。
2回目の自己破産を考えたときに避けたい行動
2回目の自己破産を検討しているときは、目の前の支払いを何とかするために取った行動が、手続き上の問題につながることがあります。特に注意したいのが、返済のための無理な借り入れや財産の名義変更、一部の相手だけへの優先的な返済です。
ただし、すでにこうした行動をしていても、それだけで結論が決まるわけではありません。これからの対応を自己判断で進めず、過去の行動も含めて相談先に伝えることが大切です。
返済のために新たな借り入れや現金化をしない
返済日が迫ると「今月だけ別の会社から借りて乗り切ろう」と考えるかもしれません。しかし、収入から返せる見通しがないまま借り入れを重ねると、翌月以降の負担がさらに増えます。
借り入れの際に収入や借入残高について虚偽の説明をすることも避けてください。返済できない状況を隠して融資を受けるなど、借り方によっては免責不許可事由が問題になります。
クレジットカードで商品を購入し、すぐに安く売ってお金を作る「現金化」にも注意が必要です。一時的に現金を得られてもカードの支払いは残り、手続きでも問題となり得ます。
支払いに間に合わないと感じたら、新しい借り入れを探す前に相談しましょう。直近の返済日や生活費の不足額を伝え、対応を確認してください。
財産を隠したり家族名義に移したりしない
「車を手放したくない」「預金を少しでも残したい」という理由で、家族の名義に変えたり別の口座へ移したりすることは避けましょう。
債権者に不利益を与える目的で財産を隠す行為や、不当に財産の価値を減らす行為は免責不許可事由に当たります。名義を変更しただけで手続きの対象から外せるとは考えないでください。
また「財産を持っていてはいけない」と思い込み、相談前に保険を解約したり車を売ったりする必要もありません。処分が必要かどうかを確認してから判断することが大切です。
すでに売却や名義変更をした場合は、時期や相手、金額、受け取ったお金の使い道を説明できるようにしましょう。契約書や入出金の記録などがあれば保管し、相談先に見せてください。
家族や知人など一部の相手だけに優先して返済しない
家族や知人から借りたお金については「迷惑をかけたくないので先に返したい」と感じることもあるでしょう。しかし、ほかの借入先への支払いが難しい状態で、一部の相手だけに返済すると問題になる場合があります。
このような偏った返済を「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と呼びます。返済の時期や方法、目的などによっては免責不許可事由が問題になります。家族や親しい相手への借金も含め、公平な扱いが求められるためです。
ただし、生活に必要な家賃や光熱費なども含めて、あらゆる支払いを一律に止めればよいわけではありません。支払いの内容によって対応が異なるため、直近の支払予定を相談先に伝えましょう。
保証人に迷惑をかけないために特定の借金だけ返したい場合も、実行する前に確認が必要です。誰にいくら支払おうとしているかを具体的に伝えてください。
借入先や財産を申告から外さず資料を残す
手続きを進める際は、借入先や財産について正確に説明することが重要です。「家族への借金は書かなくてもよい」「使っていない口座なので伝えなくてよい」と自己判断しないようにしましょう。
裁判所への虚偽の書類の提出や財産の未申告は、免責の判断に影響する問題です。裁判所や破産管財人の調査に協力しないことも、免責不許可事由となります。
通帳やカードの明細、借入先から届いた通知などは捨てずに保管してください。書類を見直して申告漏れや説明の間違いに気づいた場合は、すぐに相談先へ連絡しましょう。
**問題になりそうな行動があるときほど、隠さず早めに伝えることが大切です。**弁護士・司法書士に事情を説明し、今後の借り入れや返済、財産の扱いについて具体的な助言を受けてください。
2回目の自己破産にかかる費用と支払いが難しい場合の対処法
2回目の自己破産を考えていても「手続きの費用を払えない」と相談をためらう方はいるでしょう。自己破産の費用は、大きく分けて弁護士・司法書士に依頼する費用と裁判所に納める費用があります。
必要な金額は依頼先や手続きの内容によって異なります。前回と同じ費用で進められるとは限らないため、今回の事情に基づいた見積もりを確認することが大切です。費用を一括で用意できない場合も、支払い方法や支援制度について相談できます。
弁護士・司法書士への費用は総額と対応範囲を確認する
専門家に依頼する費用は、事務所ごとの料金設定や依頼する業務の範囲によって変わります。
見積もりを見る際は、最初に支払う金額だけで判断しないようにしましょう。手続きの途中や終了時に追加の支払いが必要か、書類の取得費用などが含まれるかも確認します。
特に確認しておきたいのは、次の3点です。
- 裁判所への費用を含めて総額がいくらになるか
- どのような場合に追加費用が発生するか
- 分割払いが可能か、いつまでに支払う必要があるか
また、弁護士への代理の依頼と司法書士への書類作成の依頼では、支援の範囲が異なります。料金を比較する場合は、金額とあわせて誰がどこまで対応するのかを確認してください。
裁判所への費用は同時廃止と管財事件で変わる
自己破産では、破産管財人を選任しないまま破産手続きを終える「同時廃止」と、破産管財人が財産などを調査する「管財事件」で費用が変わります。
同時廃止では申立手数料や郵便料、官報への公告費用などが中心になります。管財事件では、それらに加えて破産管財人の報酬などに充てる費用が必要です。手続きを進めるためにあらかじめ納めるお金を「予納金」といいます。具体的な金額は申立先の裁判所や事件の内容によって異なります。
2回目の自己破産では、前回からの期間や免責に関する調査の必要性も踏まえ、どの手続きが見込まれるかを相談しましょう。同時廃止か管財事件かは裁判所が判断するため、費用だけを理由に自由に選べるものではありません。
費用の一括払いが難しい場合は分割払いを相談する
依頼費用を一度に支払えない場合は、分割払いに対応しているか確認しましょう。対応の有無や支払回数、申立てまでに必要な入金額は依頼先によって異なります。
相談時には、毎月いくら払えるかを無理に多く伝える必要はありません。家賃や食費、医療費などを支払った後に残る金額をもとに、継続できる支払い方を話し合いましょう。
また、専門家への費用を分割で支払えても、裁判所への予納金は別に準備する必要がある場合があります。「毎月の支払い」と「申立てまでに用意する金額」を分けて確認すると、準備の見通しを立てやすくなります。
費用を作るために新たな借り入れをする前に、まずは現在の収支を伝えてください。生活費を削りすぎずに進められる方法を相談することが重要です。
法テラスの費用立替制度を利用できる場合がある
経済的に余裕がない方は、法テラスの民事法律扶助による費用立替制度を利用できる可能性があります。収入や資産が一定基準以下であることなどの条件があり、利用には審査が必要です。
立替制度は、法テラスが弁護士・司法書士への費用などをいったん支払い、利用者が原則として分割で返す仕組みです。利用できれば、依頼時のまとまった支払いの負担を抑えられます。
ただし、すべての費用が対象になるわけではありません。法テラスは、生活保護を受給している方を除き、自己破産事件の予納金は立替対象にならないと案内しています。管財事件が見込まれる場合は、予納金をどう準備するかも確認しましょう。
生活保護を受給している場合などは返済の猶予や免除を受けられることもありますが、申請や審査が必要です。自動的に無料になるわけではありません。
**費用が足りないことを理由に相談まで諦める必要はありません。**相談を予約する際に相談料の有無を確認し、分割払いや法テラスの利用についても尋ねてみましょう。
2回目の自己破産の流れと準備しておきたい資料
2回目の自己破産も、まずは現在の借金や家計の状況を確認し、必要な資料を集めて裁判所への申立てを準備します。前回と大きく異なるのは、今回の状況に加えて過去の破産・免責に関する確認も必要になる点です。
前回の経験があっても、同じ書類や日程で進むとは限りません。今回の依頼先から案内された内容に沿って準備し、不明点はその都度確認することが大切です。
初回相談では自己破産の経験と現在の困りごとを伝える
初回相談では、最初に自己破産をした経験があることを伝えましょう。前回の手続きを行った時期や裁判所、当時の依頼先がわかれば、その情報も伝えます。
あわせて確認したいのが、現在どこからいくら借りているかと毎月の収支です。金融機関からの借り入れだけでなく、カードの分割払いや家族・知人への借金も含めて説明してください。
返済日が迫っている場合や、裁判所から書類が届いている場合は優先して伝える必要があります。相談では借金の総額だけでなく、差し迫った対応があるかも確認するためです。
この段階ですべての書類がそろっている必要はありません。借入先からの通知や残高がわかる画面など、手元にあるものを用意しましょう。初回相談の後に依頼するかを決める場合は、費用や対応範囲について説明を受け、納得してから契約します。
前回の免責に関する資料と今回の収入・財産の資料をそろえる
依頼後は、前回の免責許可決定書や確定日がわかる資料を確認します。資料をなくしている場合は、取得方法を相談先に確認しましょう。
今回の申立てに向けては、主に次のような資料を整理します。
| 確認する内容 | 準備する資料の例 |
| 借金の内容 | 請求書、契約書、利用明細、督促状 |
| 収入と家計 | 給与明細、源泉徴収票、確定申告書、家計表 |
| 預貯金や財産 | 通帳、保険証券、車検証、不動産登記簿謄本 |
| 前回の手続き | 免責許可決定書、確定証明書、事件番号がわかる書類 |
必要な資料や対象期間は裁判所や本人の状況によって異なります。通帳のないネット銀行を使っている場合も含め、どの形式で用意するか確認してください。取得できない資料があるときは、その理由を伝えて対応を相談しましょう。
裁判所への申立て後は書類の確認や調査に対応する
必要な書類を整えた後は、原則として住所地を管轄する地方裁判所に破産手続開始と免責許可を申し立てます。個人の自己破産では通常、この二つをあわせて進めます。
申立て後は裁判所が内容を確認します。追加資料や説明を求められた場合は、相談先と確認しながら対応してください。
破産管財人が選任された場合は、管財人による財産や借金の経緯などの調査が行われます。必要に応じて財産の売却や債権者への分配も進められます。一方、同時廃止の場合は管財人を選任せず破産手続きが終了し、免責についての手続きが進みます。
裁判所への出席や管財人との面談が必要か、どのような予定になるかは事件によって異なります。仕事や通院との調整が必要な方は、日程がわかり次第相談しましょう。
免責許可決定の確定まで連絡と書類の確認を続ける
免責については、裁判所が借金の経緯や免責不許可事由の有無などを踏まえて判断します。申立てが受け付けられた段階や破産手続きが終わった段階で、返済義務の免除まで確定したと考えないことが重要です。
免責許可決定が出た後も、決定が確定したことを確認する必要があります。免責の効力は確定によって生じるため、最後まで相談先からの連絡を確認してください。
また、全体の期間は資料の準備状況や調査内容、裁判所の進行によって変わります。前回と同じ期間で終わることを前提にせず、今回の見通しを確認しましょう。
手続きが終わったら、免責許可決定書や確定を確認できる資料、依頼先の連絡先をまとめて保管しておくと安心です。請求が届くなど判断に迷うことが起きた場合も、自分だけで対応せず内容を相談してください。
2回目の自己破産による家族・仕事・財産への影響
2回目の自己破産を検討するときは、免責を受けられるかに加えて、家族の生活や仕事への影響も気になるでしょう。前回の手続き後に結婚したり自宅を購入したりしている場合は、当時と状況が変わっていることもあります。
**2回目だから家族も一緒に破産する、仕事を必ず失うということではありません。**家族自身の契約上の責任や本人の職業、保有する財産を分けて確認することが大切です。
家族という理由だけで返済義務を負うわけではない
自己破産は本人についての手続きです。配偶者や親、子どもという理由だけで本人の借金を代わりに返す義務が生じるわけではありません。また、家族自身の財産が当然に処分されたり、家族の仕事が制限されたりするものでもありません。
ただし、家族が保証人や共同の借主になっている場合は別に確認が必要です。「家族だから影響しない」と考えず、契約書などで誰がどのような責任を負っているかを確認しましょう。
財産についても名義だけで判断できるとは限りません。本人のお金で購入した家族名義の財産などがある場合は、購入資金や管理状況を相談先に伝えてください。
さらに、本人の自宅や車が処分されれば同居家族の生活にも影響します。家族に直接の返済義務があるかという問題と、暮らしがどう変わるかという問題は分けて考える必要があります。
保証人の支払義務は本人が免責されても残る
保証人や連帯保証人が付いている借金では、本人が免責を受けても保証人の支払義務はなくなりません。本人への免責の効果が保証人にまで及ぶわけではないためです。
たとえば親が奨学金の保証人になっている場合や、知人が事業資金の連帯保証人になっている場合は、その人への請求も見据えて対応を考えます。請求の時期や内容は契約などによって異なるため、保証人が付いた借金の資料を相談先に見せましょう。
保証人に返済能力がなければ、その人も返済方法の変更や債務整理について相談する必要が生じる場合があります。本人の手続きだけで解決できると考えず、早い段階で影響を確認することが重要です。
なお、保証人への請求を避けようとして、その借金だけを先に返済することは問題になり得ます。自己判断で返済を進めず、保証人への説明の時期や方法も含めて専門家に相談してください。
仕事を続けられる場合が多いものの一部の職業には制限がある
自己破産をする人の就職や就労が一律に禁止されるわけではありません。
一方、警備員や生命保険募集人など、破産手続開始決定によって業務に制限を受ける職業があります。対象となる仕事に就いている場合は、収入をどう確保するかも含めて事前の検討が必要です。
一般に、こうした制限は免責許可決定が確定して「復権」することで解消します。復権とは、破産によって受けた法律上の資格制限などから回復することです。ただし、実際の業務再開に必要な手続きは職業によって確認する必要があります。
仕事への影響が心配でも、相談前に退職する必要はありません。職種や担当業務、会社からの借り入れの有無などを伝え、働き続けるためにどのような調整が必要かを確認しましょう。
自宅や車の扱いは所有関係・価値・ローンの状況で変わる
自己破産では、原則として処分対象となる本人の財産をお金に換えて債権者に分配します。そのため本人が所有する持ち家は、原則として手放すことを見込んで検討する必要があります。家族と住んでいるという理由だけで、必ず残せるわけではありません。
車については、すべてのケースで必ず処分されるとは限りません。車の価値やローンの有無、契約上の所有者などを確認します。処分する価値の基準についても裁判所によって扱いが異なる場合があります。
通勤や通院に車が必要な場合は、その事情も伝えましょう。ただし、必要性があるだけで必ず保有を続けられるわけではありません。引き揚げや売却が必要になった場合の交通手段も含めて検討します。
また、自己破産で生活用品や今後の収入まですべて失うわけではありません。法律上手元に残せる財産があり、破産手続開始後に取得した給与などは原則として本人が生活に使えます。
**家族の生活や仕事に欠かせないものがある場合は、相談の最初に伝えてください。**自宅や車、仕事への影響を確認し、自己破産以外の方法も含めて生活を立て直す道を考えましょう。
自己破産を2回しても支払いが残るものはある
2回目の自己破産で免責を受けても、すべての支払いが免除されるわけではありません。税金や養育費など、法律によって免責の対象から除かれているものがあります。これを「非免責債権」といいます。
これは2回目だから生じる制限ではなく、初めての自己破産でも同じです。免責後に残る支払いを確認し、その負担も含めて家計を立て直すことが大切です。
税金や国民健康保険料などの支払義務は残る
住民税や所得税、固定資産税などの税金は、自己破産で免責を受けても支払義務が残ります。国民健康保険料なども原則として免責されません。金融機関からの借金と同じように免除されるとは考えないようにしましょう。
税金を一度に納めることが難しい場合は、納付先に相談します。国税には一定の条件のもとで納税などの猶予を受けられる制度があります。認められた場合は、原則として猶予期間中に分割して納付することになります。
住民税などの地方税は自治体の担当窓口に確認してください。相談しただけで必ず猶予されるわけではありませんが、支払えないまま放置せず、収入や生活費を伝えて対応を話し合うことが重要です。
債務整理の相談先にも、滞納額や差押えに関する通知の有無を伝えましょう。税金の支払いを含めて今後の見通しを考える必要があります。
養育費や婚姻費用は自己破産だけでは免除されない
子どもの養育費や、別居中の配偶者・子どもの生活を支える婚姻費用も、原則として免責の対象になりません。過去の未払い分についても、自己破産をすれば当然に支払わなくてよくなるわけではありません。
病気や失業で支払いが難しくなった場合も、自己判断で金額を減らしたり支払いを止めたりせず、対応を相談してください。
取り決めた後に予想していなかった収入の変動などがあれば、養育費の減額を求められる場合があります。相手との話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停などを利用して変更を求める方法があります。
ただし、自己破産と養育費の減額は別の問題です。自己破産を申し立てただけで金額が変わるものではありません。相談時には調停調書や公正証書、支払履歴などを見せ、未払い分と今後の支払いを分けて確認しましょう。
一定の損害賠償金や罰金なども免責されない
損害賠償金については、その原因によって扱いが異なります。悪意で加えた不法行為による損害賠償や、故意または重大な不注意によって人の生命・身体を害した場合の損害賠償などは免責されません。罰金なども非免責債権に当たります。
一方で「損害賠償金」「慰謝料」という名前が付いているだけで、すべて支払義務が残ると決まるわけではありません。何が原因で発生した請求なのかを確認する必要があります。
判断に迷う場合は、判決書や示談書、請求書などを相談先に見せましょう。請求されている理由と事実関係を伝え、免責の対象になるかを確認してください。自分で対象外と決めつけ、申告から外さないことも大切です。
手続き後の生活費も見込んで支払計画を考える
免責は、将来の家賃や食費、通信費などを負担しなくてよくなる制度ではありません。破産手続開始後の新たな生活に必要な支出は、今後の収入から賄う必要があります。
家賃や公共料金などをすでに滞納している場合は、過去の未払い分と今後発生する分を分けて相談しましょう。支払いの扱いに加えて、住まいやサービスの利用を続けられるかも確認する必要があります。
また、非免責債権があるからといって、自己破産による負担軽減が無意味になるわけではありません。ほかの借金の返済義務が免除されることで、残る支払いに向き合いやすくなる場合があります。
借金だけでなく、税金・養育費・毎月の生活費まで含めて相談することが重要です。弁護士・司法書士と一緒に免責後の家計を確認し、無理なく生活を続けられる方法を検討しましょう。
2回目の自己破産以外に検討できる債務整理の方法
再び借金を返せなくなったときも、解決方法が2回目の自己破産に限られるわけではありません。収入や借金の額によっては、任意整理や個人再生で負担を軽くできる可能性があります。
ただし、自己破産を避けたいという気持ちだけで返済を続ける方法を選ぶと、途中で支払いが行き詰まるおそれがあります。生活費を確保したうえで、どの程度の返済を続けられるかを基準に検討することが大切です。
任意整理は利息や返済期間の見直しを交渉する方法
任意整理は、裁判所を通さずに借入先と返済条件を話し合う方法です。将来の利息の免除や返済期間の見直しなどを交渉し、合意した条件に従って支払います。
過去に自己破産で免責を受けていても、それだけを理由に任意整理が法律上禁止されるわけではありません。ただし、交渉による解決なので借入先の合意が必要です。利息が必ず免除されるわけでも、希望する回数で分割払いにできるわけでもありません。
また、通常は借金の元金を返していくことを前提に検討します。たとえば対象の借金が180万円で、将来利息なしの60回払いに合意できたと仮定すると、毎月の返済額は3万円です。実際には依頼費用なども考慮する必要があります。
この金額を生活費とは別に継続して用意できるなら、検討の余地があります。一方、毎月の家計が赤字なら、利息の負担を減らすだけでは解決が難しい場合があります。
個人再生は借金を減額して一定期間返済する方法
個人再生は、裁判所に認められた再生計画に従って一定額を返済し、対象となる借金の残額について免除を受ける手続きです。継続的に収入を得る見込みがあることなど、利用するための条件があります。
任意整理では返済できないほど借金が多くても、個人再生によって減額された後の金額なら支払える場合があります。ただし、返済額が必ず借金の5分の1になるといった一律の制度ではありません。借金の総額や保有する財産などによって必要な返済額が変わります。
一定の条件を満たせば、住宅ローンを支払いながら自宅を維持するための仕組みも利用できます。ただし、住宅ローンそのものが大幅に減る制度ではありません。住宅ローンと再生計画に基づく返済の両方を続けられるか確認が必要です。
「家を残したい」という希望がある場合は、住宅ローンの契約内容や残高がわかる資料を用意して相談しましょう。
前回の免責から7年以内でも小規模個人再生を検討できる
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。前回の自己破産との関係では、この違いが重要です。
給与所得者等再生には、前回の免責許可決定の確定から7年以内の場合などに利用を制限する規定があります。一方、小規模個人再生には同じ7年の制限はありません。前回の免責から7年以内でも、小規模個人再生を検討できる可能性があります。
また、小規模個人再生は個人事業主だけの制度ではありません。会社員でも条件を満たせば利用できます。会社員だから給与所得者等再生しか選べないということではありません。
ただし、7年の制限がないことと、再生計画が認められることは別です。返済を続けられる見込みや債権者の意向など、ほかの条件も確認する必要があります。名称だけで判断せず、自分の収入や借金の状況に合う方法を相談してください。
毎月の返済可能額から無理のない方法を選ぶ
方法を比較するときは、月収から必要な生活費を差し引き、継続して返済に回せる金額を確認します。賞与や残業代が減った場合にも支払えるか、通院費や子どもの教育費などに変化がないかも考えましょう。
任意整理や個人再生では、その後の返済を続ける必要があります。契約をまとめたり裁判所の認可を受けたりすることだけを目標にせず、完済まで見通せる計画が必要です。
一方、収入から生活費を支払うだけで精いっぱいの場合は、返済を継続する方法に無理があることも考えられます。その場合は2回目の自己破産も含めて検討しましょう。
相談時に方法を決めておく必要はありません。「自己破産を2回するのが不安」「自宅を残したい」「毎月払えるのはこの金額まで」といった希望と現状を弁護士・司法書士に伝え、利用条件と返済の見通しを比較することが大切です。
2回目の自己破産は誰に相談する？弁護士・司法書士の選び方
2回目の自己破産では、前回の免責からの期間や今回の借金の原因を踏まえて方針を考える必要があります。相談先を選ぶ際は、料金だけでなく対応できる業務の範囲や説明のわかりやすさも確認しましょう。
特に、裁量免責を目指す場合や保証人・財産への影響が複雑な場合は、手続き全体について相談できることが重要です。自分に必要な支援と依頼先の対応範囲が合っているかを確認してください。
弁護士は代理人として対応し、司法書士は書類作成などを支援する
自己破産について相談する際は、弁護士と司法書士の役割の違いを理解しておきましょう。
弁護士は、自己破産の申立代理人として裁判所とのやり取りなどに対応できます。一方、司法書士は申立書などの裁判所に提出する書類の作成や、そのための相談を通じて本人を支援します。司法書士は自己破産を扱う地方裁判所で代理人になることはできません。
弁護士に依頼した場合も、資料の収集や事実の説明、裁判所から求められた出席など、本人が行う対応はあります。すべてを任せれば何もしなくてよいということではありません。
司法書士に依頼する場合は、申立て後に自分で対応する部分と、追加書類の作成などを支援してもらえる範囲を確認しましょう。なお、任意整理の代理に関する「140万円」という基準と、自己破産の申立書類を作成する業務は別に考える必要があります。
2回目の自己破産について具体的な確認をしてくれるかを見る
相談では「前回の免責はいつ確定したか」「今回は何が原因で借金が増えたか」など、個別の事情を確認してもらいましょう。
2回目であることだけを理由に結論を出すのではなく、資料や家計の状況を踏まえて説明してくれるかが大切です。相談時には、次の点を尋ねると方針を理解しやすくなります。
- 今回の免責を検討するうえで、どのような点が問題になるか
- 判断のために追加で必要な資料は何か
- 自己破産以外に検討できる方法はあるか
初回相談だけでは見通しを判断できないこともあります。その場合も、何を確認すれば判断できるのかを説明してもらえると、次に行う準備が明確になります。
一方、十分な事情確認をせずに「必ず免責される」と断言する説明には慎重になるべきです。最終的な免責の判断は裁判所が行うため、依頼先が結果を保証することはできません。
費用に加えて連絡方法や本人の負担も確認する
依頼先とのやり取りは、申立ての準備から免責の判断まで続きます。費用の見積もりとあわせて、相談や資料提出を無理なく続けられるかも確認してください。
仕事が忙しい方は面談可能な時間帯、遠方の方は来所の必要性を尋ねましょう。電話やメールなどの連絡方法、質問があるときの窓口も把握しておくと安心です。
受付担当者の説明だけで契約を決めず、担当する弁護士・司法書士に事情を伝えて方針を確認することも重要です。説明が難しいと感じた場合は、遠慮せず言い換えてもらいましょう。
また、前回の依頼先に再び相談する方法もあります。当時の記録が残っていれば確認に役立つ可能性がありますが、同じ依頼先を選ぶ義務はありません。今回の対応範囲や費用を確認したうえで判断してください。
相談先が見つからない場合は公的な窓口を利用する
どの事務所に相談すればよいかわからない場合は、法テラスや地域の弁護士会・司法書士会の相談窓口を利用する方法があります。日本司法書士会連合会も、各地の相談窓口や司法書士を探す仕組みを案内しています。
相談料や予約方法は窓口によって異なるため、申し込み時に確認しましょう。法テラスの無料法律相談には収入・資産などの利用条件があります。
なお、裁判所は中立の立場で手続きを進める機関です。書式や手続きの案内は受けられますが、自分にとってどの債務整理がよいかという相談には応じられません。また、資格のない業者へ債務整理を依頼しないよう注意が必要です。
**「自己破産は2回目なので相談しづらい」と感じていても、予約時にその事情を伝えるところから始めましょう。**必要な支援を確認し、説明に納得できる専門家と一緒に解決方法を考えることが大切です。
2回目の自己破産後に生活を立て直すためのポイント
2回目の自己破産で免責を受けられたとしても、収入より支出が多い状態が続けば再び生活が苦しくなるおそれがあります。手続きと並行して、借り入れに頼らず暮らすための準備を進めましょう。
大切なのは、すべてを自分の努力だけで解決しようとしないことです。家計の見直しに加えて、公的な支援や専門の相談先も利用しながら無理のない生活を整えていきます。
毎月の生活費と時々発生する支出を分けて管理する
家計を見直す際は、まず毎月必ず出ていくお金を確認します。家賃や通信費、保険料、定期購入などを一覧にし、現在の収入に合っているかを見直しましょう。
ただし、食費や医療費などを無理に削ると生活や健康に支障が出ます。必要な支出を確保したうえで、利用していないサービスや契約内容を確認することから始めてください。
見落としやすいのが、毎月は発生しない支出です。家電の故障や車検、子どもの進学費用などが重なると、普段の家計に余裕があっても支払えなくなることがあります。
こうした支出は年間で考え、可能な範囲で毎月少しずつ準備します。最初から大きな貯蓄目標を立てるより、まずは収支を記録して赤字になる月とその理由を把握しましょう。借りずに支払える範囲を知ることが、再び借金を抱えないための基礎になります。
生活費や住まいに困ったら公的支援を相談する
病気や失業で収入が減っている場合、節約だけでは家計を立て直せないことがあります。そのようなときは、お住まいの地域の自立相談支援機関などに相談してください。
生活困窮者自立支援制度では、仕事や住まい、家計などの困りごとに応じた支援を行っています。相談者の状況を確認し、必要な制度や支援先につなぐ仕組みです。
たとえば、家計の管理が難しい場合は家計改善の支援、仕事が見つからない場合は就労に関する支援を相談できます。家賃の支払いに困っている方は、条件に応じて住居確保給付金などを利用できる可能性もあります。
利用条件や支援の内容は制度によって異なります。「自分は対象にならないだろう」と判断せず、収入や住居の状況を伝えて確認しましょう。食費や住まいを確保できないほど困っている場合は、自治体の福祉窓口にも早めに相談してください。
ギャンブルなどが原因の場合は借金と原因の両方に対応する
借金を整理しても、ギャンブルや買い物を繰り返す問題が残っていると、再び借り入れに頼るおそれがあります。自分だけではやめられないと感じる場合は、法律の相談に加えて専門の支援を受けることも検討しましょう。
消費者庁は、ギャンブル等依存症について専門の医療機関や精神保健福祉センター、保健所への相談を案内しています。借金の問題は弁護士などに、依存の問題は医療・相談機関につなげて対応することが大切です。
家族に相談できる場合も、代わりに返済してもらうことだけを解決策にしないようにしましょう。家族だけで相談できる窓口もあります。本人と家族が抱え込まず、継続して利用できる支援先を持つことが重要です。
返済や生活に不安が出た段階で相談する習慣をつける
生活を立て直すうえでは、困りごとが大きくなる前に相談することも大切です。収入が減ったときや税金の納付が難しくなったときは、新たな借り入れで補う前に利用できる方法を確認しましょう。
自己破産を2回経験したことへの負い目から、相談をためらう必要はありません。病気や家族の事情など、生活には自分だけでは避けられない変化もあります。重要なのは、変化に気づいたときに家計や支援の利用を見直すことです。
手続きが終わった後も、依頼先の連絡先や免責に関する書類は保管しておきましょう。以前の借入先から請求が届くなど判断に迷うことがあれば、内容を確認してもらってください。
**2回目の自己破産を検討している方は、手続きができるかだけでなく、その後の生活をどう支えるかも相談してください。**弁護士・司法書士への相談と生活支援を組み合わせ、借り入れに頼らず暮らせる環境を整えていきましょう。
まとめ｜自己破産は2回目でも可能性があるため早めに相談を
自己破産は一生に1回しか利用できない制度ではありません。過去に免責を受けたことがあっても、再び返済が難しくなった場合は2回目の自己破産を検討できます。
ただし、前回の免責許可決定が確定した日から7年以内に再び免責を申し立てることは、免責不許可事由に当たります。その場合も裁量免責の可能性はありますが、今回の借金の経緯などを踏まえた判断が必要です。「2回目だから無理」「7年経てば必ず認められる」と自己判断せず、現在の状況を専門家に確認してもらいましょう。
まずは前回の免責と現在の借金の状況を確認する
相談に向けて最初に確認したいのは、前回の免責許可決定の確定日です。決定書などが手元にあれば用意し、見つからない場合は当時の依頼先や手続きをした裁判所の名前を伝えてください。
今回の借金については、借入先ごとの残高と毎月の返済額を整理します。正確な金額がわからないときも、請求書や利用明細などがあれば状況を確認する手がかりになります。
あわせて、毎月の収入と生活費も把握しましょう。借金の総額が同じでも、生活費を支払った後に返済へ回せる金額によって、適した解決方法は変わります。税金や養育費などの支払いがある場合も伝えてください。
資料を完璧にそろえることを相談の条件にする必要はありません。まずは手元にある情報を伝え、不足する資料を何から集めるか相談すると準備を進めやすくなります。
自己破産だけに絞らず生活を続けられる方法を比較する
2回目の自己破産を考えていても、収入や財産の状況によっては任意整理や個人再生を検討できる場合があります。反対に、生活費だけで収入を使い切っている状態では、返済を続ける方法に無理があることも考えられます。
自宅を残したい、保証人への影響が心配、仕事を続けたいなどの希望も遠慮せず伝えましょう。ただし、希望をかなえることだけに目を向けず、その後の支払いを続けられるかまで確認することが重要です。
借り入れで返済をつなぐ前に弁護士・司法書士へ相談する
「もう一度相談するのは恥ずかしい」「前回も助けてもらったので話しづらい」と感じる方もいるでしょう。しかし、相談を先延ばしにする間にも利息や滞納の負担が増えるおそれがあります。
特に、別の会社から借りなければ返済できない場合や、家賃・食費まで足りなくなっている場合は早めの対応が必要です。新たな借り入れや財産の処分で乗り切ろうとする前に、債務整理を扱う弁護士・司法書士へ状況を伝えてください。
相談の際は、前回の自己破産の経験と今回困っていることを率直に話しましょう。不利に思える事情も含めて伝えることで、必要な確認や準備が明確になります。
**自己破産を2回することへの不安を、一人で抱え続ける必要はありません。**まずは相談を予約し、免責の見通しやほかの解決方法、手続き後の暮らしについて具体的な説明を受けるところから始めましょう。
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